通関士 過去問
第58回（令和6年）
問36 (通関業法 問36)

解散は事業の廃止に当たり、許可が消滅します。

許可消滅時は速やかに「許可申請事項等の変更届」で届け出る必要があります（業務廃止・解散は基本通達でも第12条届出事項とされています）。

営業所名は許可申請書の記載事項です。名称変更は第12条の典型的な届出事項です。

営業所ごとに置く通関士の数は申請事項の一つです。増減があれば届け出が必要です。

料金の掲示は第18条の義務であり、額を改定しても第12条届出の対象ではありません。

したがって本問で唯一の「届け出不要」事項です。

禁錮以上の刑は欠格事由（第6条第3号）に該当します。

役員に欠格事由が生じた場合は第12条により届け出が必要です。