国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問7 (旅行業法及びこれに基づく命令 問7)

○

旅行業の登録が完了すると、登録行政庁から旅行業者に対して登録が完了した旨の通知があります。

登録通知を受けた日から14日以内にその届出をしなければいけなく、期間内に届出をしなかった場合は、7日以上の期間を定めて催促しなければいけません。

○

旅行業者が営業保証金を供託した後、登録行政庁に届出をしなければいけません。

営業保証金の供託とそれに関する届出が完了してからの事業開始となります。

×

営業保証金の供託方法は、現金だけに限られていません。

銀行振込や有価証券でも供託が可能です。

○

旅行業者は、事業年度が終わるごとに、営業保証金の額が定められた基準額を満たしているかを確認する必要があります。

不足額が生じた場合、事業年度終了の日の翌日から100日以内にその不足額を追加で供託しなければなりません。

こちらは誤りではありません。

旅行業法第二章第一節第七条第四項にあたります。

旅行業の登録をした場合は、営業保証金の供託を

しなければなりません。また供託書の写しを登録行政庁へ

届出なければなりません。

これをした後でなけれは、事業を開始することは出来ません。

そして万が一、登録後14日以内に供託書の写しの提出が無い場合

登録行政庁は７日以上の期間を定めて、その旨を催告しなければなりません。

こちらは誤りではありません。

旅行業法第二章第一節第七条第二項にあたります。

旅行業を開始するにあたり、登録の申請をしなければ

ならないが、同時に営業保証金の供託も必要となります。

これらか完了した後に、事業の開始が可能となります。

こちらは誤りです。

旅行業法第二章第一節第八条第六項にあたります。

営業保証金は金銭のほか、国債証券・地方債証券・

その他の国土交通省令で定める有価証券を充てることができます。

こちらは誤りではありません。

旅行業法第二章第一節第八条第三項にあたります。

営業保証金は、旅行業の営業範囲により額が変わりますが

前年の旅行者との取引金額に応じて定められます。

その額に供託金が満たない場合、事業年度終了の翌日から

100日以内に不足額を供託しなければなりません。