国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問6 (旅行業法及びこれに基づく命令 問6)

こちらは間違いです。

登録事項の変更は、登録をした内容の

▪️氏名（名称や商号）・住所・代表者名（法人の場合）

▪️主たる営業所・その名称・住所

▪️旅行業者代理業者の氏名・住所・営業所の名称と住所

この項目に変更があった場合、「登録事項の変更」を

登録行政庁へ届け出なければなりません。

この事例の第2種旅行業の業務範囲の変更の場合は

「変更登録」になりますので、こちらは間違いです。

こちらは正しいです。

登録事項の変更は、登録をした内容の

▪️氏名（名称や商号）・住所・代表者名（法人の場合）

▪️主たる営業所・その名称・住所

▪️旅行業者代理業者の氏名・住所・営業所の名称と住所

この項目に変更があった場合、「登録事項の変更」を

登録行政庁へ届け出なければなりません。

ということで、この事例では、第３種旅行業者の営業所の所在地に

変更があったので、30日以内に都道府県知事に「登録事項届出」を

しなければなりません。よって正解です。

こちらは間違いです。

変更登録は、旅行業者の登録している業務範囲に変更が

あった場合に行うものです。

この事例の第１種旅行業者は観光庁長官に代表者の氏名変更を

「登録事項の変更」として30日以内に届け出なければなりません。

よって間違いです。

こちらは間違いです。

業務範囲に関わらず、登録をした内容（氏名や住所・営業所の住所・名称等）に

変更があった場合は、登録行政への「登録事項の変更」を

届け出なければなりません。

よってこちらは間違いです。

×

第2種旅行業者が“本邦外の企画旅行”を実施することは、業務範囲外となります。

○

都道府県をまたぐ主たる営業所の移転の場合は、“登録事項変更届出”が必要となります。

このように、登録事項に変更があった場合は、変更後30日以内にその旨を登録行政庁（この場合は都道府県知事）に届ける義務が定められています。

×

代表者の氏名変更は、登録事項変更です。

そのため、“登録事項変更届出書”を観光庁長官に提出する必要があります。

×

主たる営業所以外に営業所所在地変更も必ず、“登録事項変更届出書”を登録行政庁（この場合は都道府県知事）へ提出する必要があります。