国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問4 (旅行業法及びこれに基づく命令 問4)

こちらは誤りです。

2013年４月より創設された「地域限定旅行業」ですが、

こちらの業務内容は、募集型・受注型企画旅行の実施や手配旅行の手配は

拠点区域内に限定されています。

本邦外はもとより営業所のある市町村、また隣接する市町村や官公庁長官が定める

区域内に限定されているため、「本邦外の旅行に関する相談」という表現は

本邦内はOKと捉えられるため、誤りとなります。

こちらは誤りではありません。 

第１種旅行業の業務内容は全ての旅行業務を取り扱えることとなっています。

こちらは誤りではありません。

第２種旅行業の業務内容は、海外の募集型企画旅行の実施以外は取り扱いができます。

つまり受注型（旅行者からの依頼によって計画する）企画旅行でしたら本邦外でも取り扱いができます。

こちらは誤りではありません。

第３種旅行業の業務内容は、本邦外募集型企画旅行以外は実施可能です。

また本邦内であっても募集型企画旅行は拠点区域内に限定されます。

そのほか、受注型企画旅行・手配旅行に関しては本邦内外で手配が可能です。

訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行ですので、誤りではありません。
 

○

地域限定旅行業者の業務は「拠点区域内」に限定されています。

※拠点区域：営業所のある市町村＋隣接する市町村、または観光庁長官が定める区域

“本邦外（海外旅行）”については、手配・企画はもちろん、相談業務も業務範囲外となります。

したがって、相談をすること自体できない、という解釈となります。

×

第1種旅行業者は、国内・海外の全ての種類の旅行業務（募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行）が可能です。

×

旅行者からの依頼に基づいて計画、作成、実施する旅行は、“受注型企画旅行”に該当します。

したがって、第2種旅行業者であれば、本邦外（海外）の受注型企画旅行を取り扱うことができます。

×

第3種旅行業者の本邦内（国内）の募集型企画旅行の場合、“一の企画旅行ごとに一の拠点区域内に限定される”、という制限があります。

この制限（条件）を満たせば、訪日外国人向けの企画旅行も可能となります。

※受注型企画旅行・手配旅行の場合：営業所の所属する都道府県と隣接する都道府県が範囲