貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問48 (財務及び会計に関すること 問1)

誤りです。
収入を把握する手段としては、源泉徴収票や給与明細書以外にも、たとえば賃金台帳や支払調書、銀行の振込明細など複数の書類が参考になります。
「のみである」と限定している点が不正確です。

誤りです。
年末調整の対象外になるのは「給与の収入金額が2,000万円を超える者」であり、1,500万円超であることは、給与所得控除の上限が適用される基準であって、確定申告が義務となるラインではありません。

正しいです。
源泉徴収票には、当年分の所得税や所得控除に関する情報が記載されますが、「前年度の市町村民税の控除額」など、地方税に関する情報は基本的に記載されません。
それは市町村が別途発行する課税通知書などで確認します。

誤りです。
控除対象配偶者に該当するには、「民法の規定による配偶者」である必要があり、「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある者」は対象になりません（いわゆる内縁関係の者は除かれます）。

適切ではありません。

雇用主が作成し交付する源泉徴収票や給与明細書に加え、市区町村から発行される所得証明書などでも、給与所得者の収入を確認することができる場合があります。

適切ではありません。

単一の事業者からのみ給与を受け取っている給与所得者で、年間収入金額が2,000万円を超える場合は、確定申告書の提出が必要です。

適切です。

源泉徴収票には、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」が記載される欄があります。しかし、源泉徴収票は所得税に関する書類であり、住民税額や住民税控除額は記載されていません。

適切ではありません。

源泉徴収票には「控除対象配偶者の有無等」の欄があります。「控除対象配偶者」とは、次の要件すべてに当てはまる人です。

・民法の規定による配偶者であること（婚姻届出をしていない人は該当しません）

・納税者と生計を一にしていること

・年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること）

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

本肢の「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」及び「年間の合計所得金額が103万円以下」となっている部分が誤りです。