貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問47 (資金需要者等の保護に関すること 問5)

適切ではありません。

景品表示法では「景品類」の定義そのものは法律で定められており、指定されるのはその提供方法の制限や禁止事項に関してです。

つまり、「景品類」が成立するかどうかは、法律上の定義によって判断されるものであって、個々の景品について内閣総理大臣が指定する必要はありません。

適切です。
内閣総理大臣は、消費者が冷静に商品を選べるようにするために、景品の金額や種類、出し方などを制限したり、禁止したりすることができます。
これは、景品が過剰であることによって冷静な判断を妨げないようにするための措置で、景品表示法で定められています。

適切です。
ある広告や表示が「優良誤認表示」にあたるかどうかを判断するために、内閣総理大臣は、その広告を出した企業に対して、証拠となる資料の提出を求めることができます。
もし企業が証拠を出さなかった場合、その表示は優良誤認表示とみなされます。
このルールは、消費者庁が景品表示法第7条第2項に基づいて実際に運用しているものです。

適切です。

景品表示法第7条第1項では、内閣総理大臣（通常は消費者庁長官）が不当な表示に対して措置命令を出すことができると規定しています。

景品表示法第36条では、以下のように規定されています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
一　第七条第一項の規定による命令に違反した者」

第7条第1項の措置命令に違反した場合は、刑事罰の対象になると明確に定められています。

適切ではありません。

景品類は、顧客を誘引するためのあらゆる手段として提供される経済上の利益を指し、その提供方法や取引との関係性に関わらず、内閣総理大臣が指定するものが該当します（景品表示法2条3項）。

適切です。

内閣総理大臣が、景品類の提供に関する事項を制限したり、禁止したりできることを定めています。これは、過度な景品競争を防ぎ、消費者の合理的な選択を確保するための規定です（景品表示法4条）。

適切です。

事業者が行った表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するために、内閣総理大臣は事業者に資料の提出を求めることができます。事業者が資料を提出しない場合は、当該表示が優良誤認表示とみなされるという推定が働きます（景品表示法7条2項）。

適切です。

景品表示法第7条第1項の規定による命令に違反した者は、刑事罰に処されます（景品表示法36条1項）。