貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問32 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問5)

次のいずれかの場合は、第三者の弁済を禁止しています。

１、債務の性質が許さない場合

２、当事者が第三者の弁済を禁止した場合

３、利害関係のない第三者の弁済で、債務者の意思に反する場合

上記２に当てはまるので適切です。

誤りです。

これは民法第478条に関係していますが、条文では「善意かつ無過失」の場合にのみ有効とされます。
したがって「過失の有無にかかわらず」という記述は誤りです。

正しいです。

民法第474条第4項には以下のように書かれています。
「第三者は、債権者及び債務者が反対の意思を表示したときは、弁済をすることができない。ただし、弁済について正当な利益を有する者は、この限りでない。」

民法の内容と合っているため正解です。

誤りです。
費用、利息、元本の順で充当するのは原則ですが、当事者間で別の取り決めがある場合は、それに従います（民法489条）。

つまり、「合意の有無にかかわらず」という記述は誤りです。

誤りです。
債権者が受け取らないとあらかじめわかっている場合は、実際に渡すのではなく、弁済の準備をした上で通知するだけで足ります（民法492条ただし書）。

現実に渡す必要はありません。

適切ではありません。

取引の慣習や状況から見て、第三者が受領権者であると信じるのが相当な場合、その第三者に対して行った弁済は、弁済者が善意であり、過失がなかったときに限り有効となります（民法478条）。

適切です。

当事者が第三者の弁済を禁止した場合は、弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても、弁済を行うことはできません（民法474条4項）。

適切ではありません。

債務者が複数の債務を負っている場合、弁済が債務の全部を消滅させるのに足りないときは、費用、利息、元本の順に充当しなければなりません（民法489条1項）。

適切ではありません。

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実に履行することで有効となります。しかし、債権者が受領を拒んでいる場合においては、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りるとされています（民法493条）。