貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問30 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問3)

質権の設定には「当事者の合意」と「債権者への目的物の引き渡し」が必要です。

質権者は質権設定者の承諾を得なくとも自己の責任で転質をするこは可能です。但し、質権者は不可抗力によるものであってもその責任を負います。

不履行があった場合はその後に生じた抵当不動産の果実にも抵当権の効力は及びます。

適切です。

質権は、目的物を債権者に引き渡すことで効力が発生します（民法344条）。

適切ではありません。

質権者は、質権の存続期間中、自らの責任で質物を転質することが可能です。その際、質権設定者の承諾を得る必要はありません（民法348条）。

適切ではありません。

抵当権は、担保している債権が履行されなかった場合、抵当不動産から生じた果実にも効力を及ぼします（民法371条）。

適切ではありません。

抵当権者が利息や定期金を請求する権利を持っている場合、抵当権を行使できるのは、期限が到来した最後の2年分のみです。したがって、「その全額について抵当権を行使できる」としている記述は誤りです（民法375条1項）。

正しいです。
質権のうち「動産質」の場合、効力を発生させるためには実際にその物を債権者（質権者）に引き渡す必要があります（民法第343条）。

引き渡すことで、第三者に対して「自分がその物を担保として持っている」という効力が認められる仕組みです。

誤りです。
質権者は、質権設定者の承諾がなくても転質ができます（民法第351条）。

転質とは、質権者が自分の持っている質物をさらに他の人に担保として提供することです。

誤りです。
抵当権は、不履行があった場合には抵当不動産から生じる果実（たとえば賃料など）にも及びます（民法第372条）。

ただし、登記があれば第三者にも対抗できます。

誤りです。
抵当権者が利息などの定期金を請求できる場合でも、抵当権でカバーできるのは極度額の範囲内に限られます（民法第398条の19）。

全額について無制限に抵当権を使えるわけではありません。