貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問22 (法及び関係法令に関すること 問22)

正しいです。

貸金業法施行規則第13条第1項第1号イ
「当該貸付けに係る契約に基づく金銭の交付又は受領の相手方の氏名又は名称。ただし、登録番号及び営業所又は事務所の所在地については、省略することができる。」

個別契約に関する書面については、登録番号や営業所の所在地を省略できると明記されています。

正しいです。
基本契約の書面に利息の計算方法を記載していれば、個別契約の書面では省略できます。
一度明らかにしていれば繰り返し記載する必要がないため、この選択肢は正しい内容です。

誤りです。

貸金業法施行規則第13条第1項に、個別契約の段階でも貸付けの利率は明記しなければならないと定められており、基本契約に書かれているからといって省略してよいという規定は存在しません。

正しいです。
極度方式貸付けのように返済期日や金額が変動する契約では、次回返済期日と返済額を記載することで代えることができます（貸金業法施行規則第13条第1項第1号タ）。

適切です。

個別契約に係る書面におけるAの登録番号の記載は省略することができます（貸金業法施行規則13条1項1号イ）。

適切です。

基本契約に係る書面に利息の計算の方法を記載した場合には、個別契約に係る書面における利息の計算の方法の記載を省略することができます。

適切ではありません。

極度方式基本契約における契約締結時の書面に貸付けの利率を記載していた場合でも、後に極度方式貸付けを行う際には、その貸付けに係る契約締結時の書面において、再度、貸付けの利率を記載する必要があります（貸金業法17条2項4号）。極度方式基本契約はあくまで基本契約であり、具体的な貸付条件（利率など）は個別の極度方式貸付けに係る契約ごとに明示する必要があるためです。

適切です。

極度方式貸付けに係る契約を締結した場合に交付する契約締結時の書面については、返済条件に関する事項を記載する必要があります。ただし、貸金業法施行規則では、次回の返済期日および返済金額が特定されている場合には、各回の返済期日および返済金額の記載を次回分の返済期日および返済金額に置き換えることができるとされています（貸金業法施行規則13条1項1号タ）。これは、直近の次回返済条件を明示することで顧客に必要な情報を提供する一方、書面交付の実務負担を軽減する措置が設けられています。