2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問31 (学科 問31)

不適切

所得税は申告納税方式を採用しており、納税者自らが所得や税額を計算して申告・納付する制度です。

税務署長が税額を決定する賦課課税方式は、主に固定資産税や自動車税など地方税の一部に見られます。

不適切

課税される所得は、10種類に分類されます。

具体的には、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類です。

不適切

原則として、事業所得などでは発生主義が適用され、収入すべき金額が確定した時点で、その金額を収入として計上します。

未収であっても確定していれば計上されるため、「未収入の金額を控除する」というのは誤りです。

適切（正解）

所得税における居住者とは、日本に住所があるか、または1年以上居所がある人を指します。このうち「非永住者」ではない居住者（すなわち永住者）は、全世界所得課税の対象となります。

不適切

税金の納税方法には、「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。自分の税金を自分で計算して申告するのが申告納税方式、国や地方公共団体等が計算した税額を納めるのが賦課課税方式になります。所得税は、申告納税方式となります。自動車税や固定資産税など納税通知書が送られてくるものが賦課課税方式と覚えておくといいでしょう。

不適切

所得税はどんな収入かによって所得を10種類に分けています。具体的には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得となります。「8種類」としている本選択肢は間違いとなります。

不適切

所得の計算において、未収入でも権利が確定していれば含まれます。つまり、現実にはお金を受け取っていなくても、「受け取る権利が確定している金額」は収入になります。（国税庁HP、No.2200 収入金額とその計算より）

適切

個人の納税義務者は、居住者・非居住者によって課税される所得が異なります。また、居住者でも、永住者と非永住者に分かれます。非永住者以外の居住者（永住者）は、国内・国外問わずすべての所得に課税されます。