中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問224 (中小企業経営・中小企業政策 問24(1))

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問題

中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問224(中小企業経営・中小企業政策 問24(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある( A )を( B )ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援するものである。この事業については、令和6年3月29日付けで公募要領が公表されている。
この事業の対象となる者は、( C )を年平均成長率3%以上向上させる事業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額6%以上かつ( D )以上の賃上げに取り組む中小企業などが支援対象となる。

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:専用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる
  • A:専用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる
  • A:汎用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる
  • A:汎用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

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この過去問の解説 (2件)

01

中小企業省力化投資補助事業からの出題です。

 

中小企業省力化投資補助事業については、以下URLをご参照ください。トップページに、本問の回答がそのまま記載されています。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」「一般型」2つの類型で申請可能で、カタログ注文型については、付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」(空欄A)を「カタログ」から選択・導入する(空欄B)ことができます。

選択肢1. A:専用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる

冒頭の解説より、「A:汎用製品、B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢2. A:専用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

冒頭の解説より、「A:汎用製品、B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢3. A:汎用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる

冒頭の解説より、「A:汎用製品、B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。

選択肢4. A:汎用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

冒頭の解説より、「A:汎用製品、B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

 

もう一つの「一般型」については、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援するとなっており、一般型は「専用製品を、中小企業などが事業環境に合わせて任意に導入できる」タイプとなります。

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02

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、IoT機器やロボットなどの省力化設備を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

 

 

この事業では、対象となる製品は汎用製品です。

これは、特定の企業だけでなく多くの中小企業が共通して活用できる、汎用的な設備やシステムのことです。

また、これらの汎用製品は専用のカタログに掲載される形で提供され、中小企業などがその中から必要なものを選んで導入できる仕組みになっています。

自由にどの製品でも補助の対象になるわけではなく、あらかじめ認定された製品から選ぶ点がポイントです。

 

したがって、正しい選択肢は

「A:汎用製品 B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる」

です。

選択肢1. A:専用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる

誤りです。

選択肢2. A:専用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

誤りです。

選択肢3. A:汎用製品  B:「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できる

正しいです。

選択肢4. A:汎用製品  B:中小企業などが、事業環境に合わせて任意に導入できる

誤りです。

まとめ

中小企業省力化投資補助事業では、カタログに載った汎用製品を選んで導入することで、省力化や人手不足の解消を支援します。

導入によって、売上アップや生産性向上が見込まれることが条件です。

さらに、賃上げに取り組む企業には補助上限の引き上げといった優遇措置もあります。

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