中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問225 (中小企業経営・中小企業政策 問24（2）)

中小企業省力化投資補助事業からの出題です。

中小企業省力化投資補助事業の公募要項については、以下のURLをご参照ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

上記公募要項の6ページに、「本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性（空欄C）を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定」と記載されています。

また、同じ6ページに「申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を45円（空欄D）以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者」と記載されています。

中小企業省力化投資補助事業では、売上拡大や生産性向上のために、省力化に効果のある製品をカタログから選んで導入することが求められます。

この問題では、補助対象となる要件について問われています。

語句の正しい組み合わせは以下の通りです。

C：労働生産性
D：事業場内最低賃金45円

【C：労働生産性】

この補助金では、中小企業などが労働生産性を年平均3％以上向上させる計画を策定することが条件となっています。

ここでいう「労働生産性」とは、従業員1人あたりが生み出す価値を表す指標です。

この指標を年平均3％以上伸ばす、つまり、今より効率よく利益を出せる体制を目指す計画でなければ、この補助金は使えません。

【D：事業場内最低賃金45円】

補助率や補助上限額を引き上げてもらうためには、次のような「賃上げ」の条件を満たす必要があります。

・給与支給総額を6％以上引き上げる

・事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

ここでの「事業場内最低賃金」とは、会社の中で最も低い時給のことです。

これを引き上げることにより、従業員全体の賃上げが図られ、事業とともに働く人の待遇改善も目的としています。