中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問221 (中小企業経営・中小企業政策 問22（3）)

この問題は、「経営革新計画」における数値目標の要件に関するものです。

「経営革新計画」

経済産業省が所管する制度で、中小企業等経営強化法に基づいて行うものです。

事業期間を通じて経営の向上を目指す計画であり、さまざまな支援制度の利用に必要な認定を受けるために、計画内容が一定の要件を満たす必要があります。

5年間の事業計画を作成する場合、主に次の2つの数値目標を立てることが求められています。

1. 付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が15％以上伸びること

2. 給与支給総額が7.5％以上伸びること

この2つの目標は両方とも達成を目指さなければなりません。

したがって正しい選択肢は、

「C：給与支給総額　　D：7.5％以上」になります。

C：「給与支給総額」について

経営革新計画において、もう一つの重要な指標です。

従業員の待遇向上を目的としています。

D：「7.5％以上」について

給与支給総額の増加目標で、事業期間終了時にこれだけ伸ばすことが求められます。

経営革新計画の経営目標を問う問題です。

経営目標は過去問題で何度も問われている頻出論点であり、確実に正答することが求められます。

経営目標には、「付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率（以下、単に付加価値額）」と「給与支給総額（空欄C）の伸び率」の2つの要件があり、2つの要件ともに達成することが求められているため、空欄Bには「かつ」が入ります。

事業期間は3～5年の間で、付加価値額は年率3％以上、給与支給総額は年率1.5％以上を事業年数で掛けた数値となります。

・事業期間3年の場合：付加価値額9％以上、給与支給総額4.5％以上

・事業期間4年の場合：付加価値額12％以上、給与支給総額6％以上

・事業期間5年の場合：付加価値額15％以上（空欄A）、給与支給総額7.5％以上（空欄D）

本問では空欄CとDのみが問われていますが、まとめて解説します。