中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問220 (中小企業経営・中小企業政策 問22（2）)

この問題は、「経営革新計画」に関する要件として、事業期間終了時にどの程度の成果を求めているかを問うものです。

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づいて、企業の新たな事業活動を支援する制度です。

この制度では、5年の計画期間の場合、「付加価値額」または「従業員1人当たりの付加価値額」が15％以上伸びること、さらに「給与支給総額」が1.5％以上伸びることが必要です。

この2つの条件は「かつ」でつながっており、どちらも満たす必要があります。

したがって、正しい選択肢は、

「A：15％以上　　B：かつ」です。

経営革新計画の経営目標を問う問題です。

経営目標は過去問題で何度も問われている頻出論点であり、確実に正答することが求められます。

経営目標には、「付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額の伸び率（以下、単に付加価値額）」と「給与支給総額（空欄C）の伸び率」の2つの要件があり、2つの要件ともに達成することが求められています。

以上から、空欄Bには「かつ」が入ります。

事業期間は3～5年の間で、付加価値額は年率3％以上、給与支給総額は年率1.5％以上を事業年数で掛けた数値となります。

・事業期間3年の場合：付加価値額9％以上、給与支給総額4.5％以上

・事業期間4年の場合：付加価値額12％以上、給与支給総額6％以上

・事業期間5年の場合：付加価値額15％以上（空欄A）、給与支給総額7.5％以上（空欄D）

本問では空欄AとBのみが問われていますが、まとめて解説します。