中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問215 (中小企業経営・中小企業政策 問20（2）)

この問題では、下請中小企業振興法の「振興基準」が2022年度に改定された際に新しく追加された主な項目がどれかを問われています。

文中の「（　　　）」には「振興基準」が入ります。
この「振興基準」は、親事業者と下請事業者との適正な取引を確保するための行動指針です。
2022年度に全面的に見直され、価格転嫁や取引の透明性などに関する新たな内容が追加されました。

下請中小企業振興法の「振興基準」の新規追加事項に関する問題です。

下請中小企業振興法そのものが令和時代になってから初めての出題となり、直近5年間の過去問題には含まれていないため、改正内容まで対策することは難しいと思われます。

本問で問われている、「振興基準」の2022年度改訂内容は以下のとおりです。

経済産業省「下請中小企業振興法「振興基準」改定（2022年度）」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sokeizai_fairtrade/pdf/2022_001_s03_00.pdf

１）価格交渉・価格転嫁

・毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこと
・労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した下請事業者からの申出があった場合、遅滞なく協議を行うこと
・下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定すること
 

２）支払方法・約束手形
・下請代金は、物品等の受領日から起算して60日以内において定める支払期日までに支払うこと
・令和8(2026)年の約束手形の利用廃止に向け、できる限り、約束手形を利用せず、また現金払いを行うこと
 

３）パートナーシップ構築宣言
・パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者・取引先に宣言を浸透させること
 

４）知財取引・その他
・下請事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないこと
・下請事業者の直接的な利益に十分に配慮した協議や書面等での合意を行わずに、協賛金、協力金等を要請しないこと
・取引上の交渉の際に、威圧的な言動による交渉を行わないこと