中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問12)

この問題では、中小企業が人材確保のために取り組んでいる施策の優先度について、実際の調査結果をもとに、回答企業の割合が高い順に並べる必要があります。

各施策の特徴と優先度

1. a：「給与水準の引き上げ」

給与を上げることで人材を引き留めたり、新規採用を有利に進めたりする方法です。

人手不足の状況では特に効果的な手段として、多くの企業が実施しています。

最も多くの企業が取り組んでいる施策の一つです。

2. c：「長時間労働の是正」

労働時間の改善は、働きやすさを向上させ、離職防止につながります。

労働環境を整えることで、人材を定着させる目的がありますが、給与水準の引き上げよりも実施の優先度はやや低めです。

給与の引き上げに次ぐ割合で選ばれることが多いです。

3. b：「再雇用などシニア人材の活用」

高齢者の雇用を促進することで、人手不足を補う施策です。

ただし、業種や企業の方針によっては取り組みが難しい場合もあり、他の施策に比べて優先度は低めです。

長時間労働の是正よりも取り組む企業の割合が低くなる傾向があります。

このため、正しい組み合わせは
a：「給与水準の引き上げ」 － c：「長時間労働の是正」 － b：「再雇用などシニア人材の活用」 となります。

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」から、中小企業における人材確保のための方策を問う問題です。

本問の出所は、中小企業白書2023　第1部-第1章-第3節の2「中小企業の雇用状況」③人材確保状況から、第1-1-26図「人材確保のための方策」（Ⅰ-29ページ）となっています。

10年近く前から顕在化している人手不足の状況から、解答群a～cの中でも優先順位が最も高いのは「給与水準の引き上げ」（解答群a）であると思われます。

続いては、現役世代への方策が優先されると思われることから、「長時間労働の是正」（解答群c）となります。