中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問11)

この問題では、企業の年齢（社齢）と雇用者数の純増数の関係を考え、最も適切な順序を選ぶ必要があります。

各社齢の特徴と雇用の増加傾向

a：0～4年

創業間もない企業で、新しい事業に挑戦している段階です。

事業拡大を目指し、新たな雇用を積極的に増やす傾向があります。

急成長する企業も多く、雇用者数の純増数は大きくなることが多いです。

b：10～21年

成長が安定した企業の時期にあたり、事業基盤が整っています。

拡大が続く企業もあるものの、急激な雇用増加は少し落ち着く傾向があります。

そのため、0～4年の企業ほどの雇用増加は見られませんが、安定的な増加が期待されます。

c：32年以上

長く続いている企業で、すでに事業が成熟しています。

新たな雇用の増加は緩やかになり、雇用者数の純増数は小さい傾向があります。

一部の大企業では新規雇用を続ける場合もありますが、全体的には成長スピードが落ちています。

・最も雇用者数の純増が大きいのは「0～4年の企業（a）」

・次に雇用増加が見られるのは「10～21年の企業（b）」

・最も純増数が小さいのは「32年以上の企業（c）」

よって、正しい組み合わせは
a：0～4年 → b：10～21年 → c：32年以上 となります。

総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」（平成24年と平成28年）から、社齢（企業年齢）別の常用雇用者数を問う問題です。

本問の出所は、中小企業白書2023　第2部-第2章-第2節の1「起業・創業の動向」から、第2-2-57図「企業の社齢別に見た、常用雇用者数の純増数」（Ⅱ-191ページ）となっています。

結論から申し上げますと、社齢が若いほど常用雇用者数は多く、社齢が増すごとに常用雇用者数は少なくなっていき、社齢が32年以上になると逆に常用雇用者数は減少に転じます。

第2-2-57図は非常に特徴が掴みやすく、出題された場合は正答が見込みやすいと思われます。