中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問157 (経営法務 問21)

手付が違約手付の趣旨で交付された場合でも、契約は成立しているため証約手付としての性質があります。

しがたって、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、手付が解約手付の効力を有する場合、売主は、買主に対し口頭により手付の倍額を償還する旨を告げた上で手付倍額を実際に提供することにより売買契約を解除することができます。

実際に売買契約を解除する場合、買主は手付金を放棄します。対して、売主が口頭により手付の倍額を償還することを告げるだけでは買主が放棄した利益とのバランスが取れません。（買主に手付の倍額を受領するように催告したとしても、まだ買主は受領していません）

以上から、口頭で告げ（、その受領を催告す）るだけでは足りないため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、手付が解約手付の効力を有する場合、買主はその手付を放棄し契約の解除をすることができますが、売主が契約の履行に着手した後はこの限りでないことは、手付に関する記述として最も適切であり正解の選択肢となります。

解約手付では、履行着手前であれば損害賠償を発生させることなく契約を解除することができるため、手付が損害賠償額の予定としての効力を有する場合でも解約手付の効力を有します。

手付が損害賠償額を予定していることを理由に解約手付の効力が制限されるとすれば、契約者の一方にとって著しく不利益となるおそれがあります。他方、債務不履行の発生を考慮すると違約手付の性質を含むことは当然であり、解約手付と違約手付の両方の性質を含んでいると判断できるため不適切な選択肢です。

この選択肢は誤りです。手付が違約手付の趣旨で交付された場合でも、証約手付の性質は存在します。

手付には複数の性質が併存することがあります。違約手付とは、債務不履行があった場合に、債務不履行者が手付金を没収されたり、手付の倍額を償還したりすることで損害賠償責任を果たす機能を持つものです。一方、証約手付とは、契約が成立したことを証明する機能を持つものです。

違約手付が交付されるということは、契約が成立していることを前提としているため、証約手付としての性質も当然に備えています。つまり、手付が違約手付の性質を持つことと、証約手付の性質を持つことは矛盾せず、むしろ通常は併存しています。

この選択肢は誤りです。手付が解約手付の効力を有する場合、売主が契約を解除するためには、口頭による意思表示だけでなく、実際に手付の倍額を提供することが必要です。

民法第557条第1項では、「買主がその手付を放棄し、売主がその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と規定されています。ここでいう「償還」とは、単に口頭で償還する意思を表示するだけでは足りず、実際に手付の倍額を提供することが必要です。つまり、口頭のみで契約解除はできません。

実際の取引においても、買主は手付金を既に支払っているのに対し、売主が単に口頭で「倍額を払います」と言うだけでは公平性を欠くため、実際の提供が必要とされています。

この選択肢は正しいです。民法第557条第1項では、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と規定されています。また、同条第2項では、「第1項の規定は、その当事者の一方が契約の履行に着手した後は、適用しない」と定められています。

つまり、手付が解約手付の効力を有する場合、買主はその手付を放棄して契約を解除することができますが、売主が契約の履行に着手した後は、もはや解約手付としての効力は失われ、買主は手付の放棄による契約解除ができなくなります。

この規定は、契約の安定性を確保するためのものであり、履行に着手した後に相手方の一方的な意思で契約を解除されることによる不利益から当事者を保護する役割を果たしています。

この選択肢は誤りです。手付が損害賠償額の予定としての効力（違約手付の性質）を有する場合でも、解約手付の効力を併せ持つことは可能です。

手付は、その性質により証約手付・解約手付・違約手付などに分類されますが、一つの手付が複数の性質を持つことは一般的です。特に民法第557条では、手付は原則として解約手付としての性質を持つと推定されています。

したがって、手付が損害賠償額の予定としての効力を有する場合でも、特約でそれが解約手付としての効力を持たないと明示されていない限り、原則として解約手付の効力も有します。