中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問136 (経営法務 問1)

監査等委員会設置会社における取締役会では、執行役を置くことができません。

したがって、不適切な選択肢です。

監査等委員会設置会社では必ず会計監査人を設置しなければならず、大会社であるか否かは関係がありません。

したがって、正解の選択肢となります。

監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役を3人以上選任しなければならず、公開会社であるか否かは関係ありません。

したがって、不適切な選択肢です。

監査等委員会設置会社においては、監査等委員の過半数は社外取締役でなければならず、公開会社であるか否かは関係ありません。

したがって、不適切な選択肢です。

この選択肢は誤りです。監査等委員会設置会社には執行役という機関は存在しません。執行役を置くことができるのは「指名委員会等設置会社」であり、監査等委員会設置会社とは別の機関設計です。監査等委員会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定します。したがって、「監査等委員会設置会社における取締役会は、執行役の中から代表執行役を選定しなければならず、執行役が1人のときは、その者が代表執行役になる」という記述は誤りです。

この選択肢は正しいです。監査等委員会設置会社は、会社の規模にかかわらず、必ず会計監査人を設置しなければなりません。通常、会計監査人の設置義務があるのは大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）や上場会社などに限られますが、監査等委員会設置会社の場合は例外となります。これは、監査等委員会がその役割を十分に果たすためには、専門的な会計監査を行う会計監査人の存在が不可欠であるという考えに基づいています。したがって、「監査等委員会設置会社は、大会社であるか否かにかかわらず、会計監査人を設置しなければならない」という記述は正しいです。

この選択肢は誤りです。監査等委員会設置会社では、公開会社であるか否かにかかわらず、監査等委員である取締役を3人以上選任しなければなりません。監査等委員会は合議制の機関であり、その機能を十分に発揮するためには一定数の委員が必要であるとの考えから、最低人数が3人と定められています。「公開会社ではない監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役を1人選任すればよい」という部分は誤りであり、非公開会社であっても3人以上の監査等委員を選任する必要があります。

この選択肢は誤りです。監査等委員会設置会社では、公開会社であるか否かにかかわらず、監査等委員の過半数は社外取締役でなければなりません。これは、監査等委員会の独立性を確保し、経営に対する実効的な監査・監督機能を担保するための要件です。「公開会社ではない監査等委員会設置会社においては、社外取締役である監査等委員を選任する必要はない」という部分は誤りであり、非公開会社であっても監査等委員の過半数は社外取締役である必要があります。