中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問133 (運営管理 問41)

冒頭の解説より、「aとb」の組み合わせのため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、「aとb」の組み合わせのため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「aとb」の組み合わせのため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「aとb」の組み合わせのため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「aとb」の組み合わせのため不適切な選択肢です。

この選択肢は正しいです。aのカタログギフト券とbのPOSAカードは、いずれも資金決済法が適用される前払式支払手段に該当します。カタログギフト券は、商品やサービスと交換するための金額や価値が記載された証票であり、前払式支払手段の定義に当てはまります。POSAカードは、Point of Sales Activationの略で、レジで決済時に有効化されるプリペイドカードのことです。こちらも利用者から対価を受け取って発行され、商品・サービスと交換できる仕組みになっているため、前払式支払手段に該当します。

この選択肢は誤りです。aのカタログギフト券は前払式支払手段に該当しますが、cの航空券は該当しません。航空券は、特定の運送サービスを提供する契約の証明書であり、「商品・サービスの購入に利用できる」という前払式支払手段の特性を持っていません。航空券はその券面に記載された特定の航空便に搭乗するためだけに使用されるものであり、他の商品やサービスと交換することはできません。資金決済法では、このような特定のサービスの提供に対する前払いは、前払式支払手段の適用除外となっています。

この選択肢は誤りです。bのPOSAカードは前払式支払手段に該当しますが、cの航空券は前述の通り該当しません。POSAカードはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売される、アクティベーション（有効化）が必要なプリペイドカードで、多くの場合オンラインゲームや音楽配信サービス、電子書籍などのデジタルコンテンツを購入するために使用されます。これは明らかに前払式支払手段の定義に合致します。一方、航空券は特定の運送サービスの提供を目的としているため、前払式支払手段には該当しません。

この選択肢は誤りです。bのPOSAカードは前払式支払手段に該当しますが、dの郵便切手は該当しません。郵便切手は日本郵便が発行する郵便サービスの対価として使用される証票ですが、資金決済法において、郵便切手や収入印紙などの政府や地方公共団体が発行する証票は、前払式支払手段から除外されています。これは、政府や公的機関が発行するものについては、別の法律で規制されているためです。

この選択肢は誤りです。cの航空券とdの郵便切手はいずれも資金決済法が適用される前払式支払手段には該当しません。前述の通り、航空券は特定のサービス（特定の航空便への搭乗）のみに使用できるものであり、郵便切手は政府系機関（日本郵便）が発行する証票であるため、いずれも資金決済法の適用対象外となっています。資金決済法の目的は民間事業者が発行する前払式支払手段の利用者保護であり、公的なサービスや特定のサービスに限定された前払いには適用されないという点が重要です。