中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問22 (経済学・経済政策 問20（1）)

要因の変化により賃金が上昇するのか低下するのかを判断する問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

a

生産技術水準の向上により生産性が向上すると考えられます。

その結果、賃金も上昇することになります。

b

限界不効用が低下すると賃金が低下しても労働者は減りません。

そのため賃金が上昇する要因になりません。

c

資本投入量の増加により生産性が向上したとします。

その結果、賃金が上昇すると考えられます。

d

生産年齢人口の増加により労働者が増えることになります。

そうすると賃金は下がることになります。

賃金が上昇する選択肢の組み合わせは、　aとc　です。

労働市場に関する問題です。本問では、均衡賃金率の上昇を引き起こす要因が問われています。

「均衡賃金率の上昇を引き起こす」ということは、縦軸の賃金率が上にシフトするということです。

縦軸の賃金率が上にシフトするためには、労働需要曲線Dが右シフトする、労働供給曲線Sが左シフトするという2つのパターンがあります。

労働需要曲線Dが右シフトしない、労働供給曲線Sが左シフトしないという観点で、誤りの解答群のみ解説します。
 

b.雇用環境の改善に伴う労働の限界不効用の低下

→労働の限界不効用が低下すると、動労供給曲線Sは右シフトするため均衡賃金率は低下します。（同じ賃金なら、快適な労働環境で働きたいと思う労働者が増加するためです）

「労働の限界不効用」とは、労働時間の増加にともない疲労も増加していくという意味です。雇用環境の改善に伴い低下することが書かれているため、労働者にとっては良いことだと分かると思います。
 

d.出生率の上昇に伴う生産年齢人口の増加

→生産年齢人口が増加すると、労働供給曲線Sは右シフトするため均衡賃金率は低下します。

残りの「労働と補完的な生産技術水準の向上」「企業による資本投入量の増加」は、どちらも資本量の増加により労働供給曲線Sが左シフトする（労働者が資本に置き換えられる→肉体労働から機械主体への労働へと移行する）と考えられます。