中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問4 (経済学・経済政策 問4)

GDPとは付加価値の合計であるため、本選択肢は不正解です。

GDPは、消費と貯蓄と租税に区分できるため、本選択肢は不正解です。

無償化ということは金額に換算できないため、GDPは変化しません。

そのため本選択肢は不正解です。

家事はGDPに計上されないため、本選択肢が正解です。

冒頭の解説より、GDPは付加価値の合計です。

中間生産物とは、最終生産物（完成品）を作るために使用される原材料や部品などをいいます。

GDP＝最終生産物－中間生産物＋企業の利益であるため不適切な選択肢です。

最初に、本選択肢で述べられている用語の説明を行ないます。

要素所得：「所得」とあるように、従業員の給料や企業の儲けをいいます。

移転支払による所得：生活保護費、年金をいいます。文字通り、政府から受給者に移転された支払いによる所得です。

キャピタルゲイン：株式取引による利益、不動産売却益などをいいます。

冒頭の解説より、GDPは1年間に日本国内で「新しく生み出された価値（付加価値）」であり、移転支払による所得とキャピタルゲインは新しく生み出された価値とはいえないため不適切な選択肢です。

高等学校の授業料を無償化しても、GDPには影響はありません。

授業料を支払う対象が家庭から政府に代わるだけであるため、不適切な選択肢です。

家庭内で行なわれている一般的な家事労働は市場で取引されておらず、GDPには計上されないため正解の選択肢となります。

なお、細かいことですが、大人が家事をしていてもGDPには計上されないことは同じです。