中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問205 (中小企業経営・中小企業政策 問21(2))

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問題

中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問205(中小企業経営・中小企業政策 問21(2)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「創業関連保証制度」は、創業者(創業予定者を含む)が、創業または創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金の融通の円滑化を図るものである。

この制度の支援内容として、最も適切なものはどれか。
  • 原則として、無担保・無保証である。
  • 据置期間は、2年以内である。
  • 保証期間は、10年以内である。
  • 保証限度額は、2,000万円である。

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この過去問の解説 (2件)

01

創業関連保証について以下のようにまとめてみます。

 

保証限度額3,500万円
保証割合100%
保証料率各信用保証協会所定
担保無担保
保証期間10年以内(据置1年以内)

上記をふまえて各選択肢を見ていきます。

 

選択肢1. 原則として、無担保・無保証である。

無担保ですが、無保証とは限らないため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 据置期間は、2年以内である。

1年以内のため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 保証期間は、10年以内である。

本選択肢が正解です。

選択肢4. 保証限度額は、2,000万円である。

3,500万円であるため本選択肢は不正解です。

まとめ

保証限度額や担保、保証人なども問われる論点のためまとめて学習しておきましょう。

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02

創業関連保証制度に関する問題です。

 

以下に、資料を示します。(出所:北海道信用保証協会ホームページ)

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/t-startup/data/information_sougyo.pdf

 

 

選択肢1. 原則として、無担保・無保証である。

冒頭の解説資料より、無担保・無保証はスタートアップ創出促進保証制度であるため不適切な選択肢です。

選択肢2. 据置期間は、2年以内である。

冒頭の解説資料より、据置期間は1年以内のため不適切な選択肢です。

選択肢3. 保証期間は、10年以内である。

冒頭の解説資料より、保証期間は10年以内であるため正解の選択肢となります。

選択肢4. 保証限度額は、2,000万円である。

冒頭の解説資料より、保証限度額は3,500万円のため不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

 

インターネットで検索していると、「スタートアップ創出促進保証制度」がよくヒットします。冒頭の解説資料では創業関連保証とスタートアップ創出促進保証制度の比較ができるようになっているため、まとめて理解してしまいましょう。

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