中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問22（1）)

売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、債権譲渡登記制度に基づく登記、売掛先への通知、売掛先の承諾のいずれかが必要になるため、適切な選択肢となります。

対象となる中小企業者には個人で事業を営む者も含まれるため、適切な選択肢となります。

冒頭の中小企業庁のホームページで、担保条件の項目に「申込人の有する在庫・売掛債権を担保とします」と記載されているため、適切な選択肢となります。

※在庫は、勘定科目では棚卸資産と表記されます。

冒頭の中小企業庁のホームページで、担保条件の項目に「法人代表者以外の保証人は徴求しません」と記載されているため、不適切な選択肢です。

売掛債権の譲渡についての説明として適切であるため、本選択肢は不正解です。

個人事業も対象であるため、本選択肢は不正解です。

担保の対象になるため、本選択肢は不正解です。

個人保証に依存しないことが目的の一つであるため不適切な内容です。

そのため本選択肢が正解です。