中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問21(1))

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問題

中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問204(中小企業経営・中小企業政策 問21(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「創業関連保証制度」は、創業者(創業予定者を含む)が、創業または創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金の融通の円滑化を図るものである。

この制度の対象に含まれる者として、最も適切なものはどれか。
  • 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している。
  • 事業を営んでいない個人であって、3カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。
  • 事業を営んでいない個人であって、6カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する。
  • 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後6年を経過している。

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この過去問の解説 (2件)

01

創業関連保証制度に関する問題です。

 

創業関連保証制度は、創業を検討している人や創業後間もない人向けの保証制度となります。

 

対象者は、以下のとおりです。

(1)事業を営んでいない個人で、1か月以内(※)に事業を開始する具体的計画がある
(2)事業を営んでいない個人で、2か月以内(※)に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある
(3)分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人
(4)事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満である
(5)事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である
(6)分社化により別法人として新たに設立された法人で、設立から5年未満である
(7)事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である
※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6月以内

 

出所:一般社団法人 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」

https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo/

選択肢1. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している。

冒頭の解説より、「事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している」は対象となるため正解の選択肢となります。

 

※4年を経過していますが5年未満と考えられるため、(4)に該当します。

選択肢2. 事業を営んでいない個人であって、3カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。

冒頭の解説より、「1カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する」ため不適切な選択肢です。

選択肢3. 事業を営んでいない個人であって、6カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する。

冒頭の解説より、「2カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する」ため不適切な選択肢です。

選択肢4. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後6年を経過している。

冒頭の解説より、「事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年未満」のため不適切な選択肢です。

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02

創業関連保証について以下のようにまとめてみます。

 

対象

右記のいずれかに該当する者

1.事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内に事業を開始する具体的計画がある
 2.事業を営んでいない個人で、2ヶ月以内に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある
 3.分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人
 4.事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満である
 5.事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である
 6.分社化により別法人として新たに設立された法人で、設立から5年未満である
 7.事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である
保証限度額3,500万円

 

上記のまとめをふまえて各選択肢をそれぞれ見ていきます。

選択肢1. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している。

4年は経過していますが、5年未満であるため対象となります。

そのため本選択肢が正解です。

選択肢2. 事業を営んでいない個人であって、3カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。

1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有することが対象の条件のため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 事業を営んでいない個人であって、6カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する。

6ヶ月以内ではなく、2ヶ月以内であるため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後6年を経過している。

設立の日から5年未満であることが条件のため、本選択肢は不正解です。

まとめ

制度の名称に創業と入っているため、設立や事業開始までの期間が長すぎたり、相当の期間が経過しているものは創業期には当たらないので、制度の対象にはならないという考え方で正解を絞ることもできる問題でした。

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