中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問20（2）)

模倣品対策支援事業に関する問題です。補助率と上限額が問われていますが、知っていなければ正答は難しいです。

模倣品対策支援事業は、正式には「中小企業等海外侵害対策支援事業」といいます。

・補助率：2/3

・上限額：400万円

出所：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）」

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

中小企業等海外侵害対策支援事業についての出題です。

以下のように対象や要件が定められています。

事業内容

補助対象経費

・模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査

・調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）

・調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請

・代理人費用（調査会社等）

補助率：2/3

補助上限額：400万

支援の対象・要件

・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）ただし、みなし大企業を除く。

・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。

・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。

以上の内容に基づいて各選択肢を見ていきます。