クレーン・デリック運転士 過去問
令和6年（2024年）4月
問17 (関係法令 問7)

Bの「労働安全衛生法違反により免許の取消しの処分を受けた者」は処分を受けた日から起算して30日以内ではなく、遅滞なく返還しなくてはいけません。Dの「免許に係る業務に現に就いている者」は氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければいけません。他の免状で代用はできません。Eの「免許証の書替えを受けようとする者」は事業場の住所を管轄する都道府県労働局長ではなく自身の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければいけません。

したがってB、D、Eの記述が誤りなので、こちらの組み合わせが答えとなります。

A、正しい記述です。
労働安全衛生法第78条、第79条では
・免許証の譲渡や貸与は禁止されている。
・違反すれば免許の取り消しまたは効力停止の対象。
とあるので正しい記述です。

B、誤った記述です。
労働安全衛生法施行規則第37条の3第1項では
・免許取り消しの処分を受けた者は処分を受けた日から10日以内に免許証を返還しなければならない。
とあるので「30日」は誤りです。

C、正しい記述です。
労働安全衛生法第78条第3項では
・免許を取り消された者は、取り消しから1年間は再び免許を受けることができない。
とあるので正しい記述です。

D、誤った記述です。
労働安全衛生法施行規則第37条
・氏名や本籍（国籍）の変更があったときは、その者は「免許証の書き換え」を受けなければならない。
・書き換えを受けようとする者は免許証の交付を受けた都道府県労働局長に「免許証書換申請書」を提出する。
とあるので他の証明書（講習修了証など）を携帯していても書き換え免除にはなりません。

E、誤った記述です。
労働安全衛生法施行規則第37条によると
・氏名や本籍（国籍）の変更があったときは、その者は「免許証の書き換え」を受けなければならない。
・書き換えを受けようとする者は免許証の交付を受けた都道府県労働局長に「免許証書換申請書」を提出する。
とあるので「所属する事業所の住所を管轄する局長」への提出は規定されていません。