通関士 過去問
第58回（令和6年）
問95 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問5)
問題文
次の記述は、関税暫定措置法第8条の4（特恵受益国等原産品であることの確認）及び同法第12条の4（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
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問題
通関士試験 第58回（令和6年） 問95（通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、関税暫定措置法第8条の4（特恵受益国等原産品であることの確認）及び同法第12条の4（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
- 税関長は、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該貨物について質問することができる。
- 税関長は、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることはできない。
- 税関長が、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について経済連携協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行うことが可能となる期間は、いずれの経済連携協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けようとしたかによらず、当該原産品の輸入申告の日から5年間とされている。
- 税関長は、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、英国の税関当局に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。
- 税関長は、関税暫定措置法第12条の4の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
関税暫定措置法に規定されている、経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認に関する問題です。
正しい内容です。
特恵受益国等の権限ある当局又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法は、特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として定められています。
（関税暫定措置法第8条の4第1項）
誤った内容です。
当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法は、特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として定められています。
（関税暫定措置法第8条の4第1項）
誤った内容です。
経済連携協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行うことが可能となる期間は、各協定でそれぞれ定められています。
（関税暫定措置法第12条の4）
正しい内容です。
協定締約国の権限ある当局、協定締約国の税関当局又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法は、協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として定められています。
（関税暫定措置法第12条の4第1項）
正しい内容です。
当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法は、協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として定められています。
（関税暫定措置法第12条の4第1項）
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