通関士 過去問
第58回(令和6年)
問34 (通関業法 問34)
問題文
次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」を選びなさい。
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問題
通関士試験 第58回(令和6年) 問34(通関業法 問34) (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」を選びなさい。
- 財務大臣は、法人である通関業者が解散したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
- 通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。
- 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。
- 財務大臣は、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明した通関業者について、その通関業の許可の取消しをしようとする場合には、当該通関業者の意見を聞かなければならない。
- 財務大臣は、法人である通関業者の役員が関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
- 該当なし
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この過去問の解説 (1件)
01
正しい記述は次の一つだけです。
「財務大臣は、法人である通関業者の役員が関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。」
誤りです。
その記述は誤りです。法人が解散すると、通関業の許可は法律上自動的に消滅します。したがって、財務大臣が改めて「取り消す」(裁量で取消処分を行う)場面はありません。
誤りです。
許可が消滅するのは「破産手続開始の決定」が確定した時点です。
申立て段階では消滅しません。
誤りです。
法10条は「帳簿や書類の保管」を規定するのみで、引継ぎ義務までは定めていません。
誤りです。
通関業法は取消処分に先立ち行政手続法上の聴聞を要すると規定しています(意見陳述より厳格)。「意見を聞く」だけでは要件を満たしません。
正しいです。
通関業法第9条第1項は、法人の役員が関税法第108条の2から第108条の11までに掲げる罪(108条の4を含む)で罰金以上の刑に処せられた場合、財務大臣はその法人の通関業許可を「取消すことができる」と定めています。
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