宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問40 (宅建業法 問15)

ア 誤りです。

建物に係る租税その他の公課の負担は

建物の貸借の場合記載は不要です。

売買の場合は必要ですので合わせて

確認しておきましょう。

イ 正しいです。

借賃以外の金銭の授受に関する定めがある場合、

額並びに当該金銭の授受の時期及び目的の記載が

必要です。

ウ 正しいです。

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、

その内容は記載が必要です。

売買の場合においても同様です。

エ 誤りです。

建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分は

記載する必要がありません。

売買においては必要です。

2が正解です。

正解です。

ア　誤りです。

貸借契約においては、記載義務はありません。

イ　正解です。

これは貸借契約時の37条書面において必ず記載すべき事項のひとつです。

ウ　正解です。

損害賠償額の予定や違約金の定めがある場合、その具体的内容を明記する必要があります。

エ　誤りです。

貸借契約の場合は記載義務がありません。

2が正解です。

2が正解です。