宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問36 (宅建業法 問11)

正しいです。

加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を

保証協会に納付しなければなりません。

「加入しようとする日」までです。

加入後ではないため注意が必要です。

正しいです。

社員が社員ではないとしたならばその者が

供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で

弁済を受けることができます。

正しいです。

保証協会の社員の地位を失った場合

弁済業務保証金分担金の返還を受けることができます。

この場合保証協会が還付請求権者に対し公告します。

誤りです。

営業保証金を取り戻そうとする場合は、

公告をした後でなければなりません。

保証協会の社員である場合は

公告なく、弁済業務保証金分担金を

取り戻すことができます。

記載の通りです。

・保証協会に加入する場合は、営業保証金の代わりに「弁済業務保証金分担金」を納付します。

記載の通りです。

・保証協会の制度は、社員と一般消費者などの取引相手との間にトラブルが発生した場合に、一定の範囲内で弁済を行う仕組みです。

・ただし対象者は取引の相手方が宅建業者でない者に限られます。

記載の通りです。

・保証協会の社員をやめた場合、その者が納付していた分担金は返還されます。

・ただし、返還の前提として、協会が公告し、弁済の申出期間（6か月）を経過する必要があります。

誤りです。

・営業保証金を取り戻す際には、法律上、還付請求権者に対して公告をしなければなりません。