宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問20 (法令制限 問6)

正しいです。

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、

又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から

換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、

若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地

若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用

又は収益と同じ使用又は収益をすることができます

（土地区画整理法第99条1項）。

しかし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができません。

誤りです。

換地処分があった旨を広告をしなければならないのは、

「市町村」ではなく、「都道府県知事」です

（土地区画整理法第103条4項）。

正しいです。

換地計画において定められた保留地は、公告があつた日の翌日において、

施行者が取得します（土地区画整理法第104条11項）。

正しいです。

 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、

その仮換地について使用又は収益を開始することができる日と

別に定めることができます（土地区画整理法第99条2項）。

記載の通りです。

・仮換地の指定を受けた者は、換地処分の公告日までの間、その仮換地を従前と同様に使用・収益できます。

誤りです。

・公告義務は施行者にあるが、市町村に限られるとは限りません。

・正しくは「施行者は、換地処分をした場合、その旨を公告しなければならない。」です。

記載の通りです。

・保留地は、公告日の翌日に施行者の所有となります。

記載の通りです。

・通常は仮換地指定の効力発生日から使用可能だが、例外的に開始日を別に定めることができます。