精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問30 (現代社会と福祉 問9)

地域包括支援センターの根拠法は介護保険法です。

母子家庭等就業・自立支援センターには根拠法がなく、厚生労働省通知に基づいています。

福祉事務所の設置根拠は社会福祉法です。

運営適正化委員会も社会福祉法に基づいて設置されています。

要保護児童対策地域協議会の根拠法は児童福祉法です。

不適切です。地域包括支援センターの設置根拠は、介護保険法です。

不適切です。母子家庭等就業・自立支援センターは、社会福祉法を設置根拠としていません。

適切です。社会福祉法第14条に定められています。

適切です。社会福祉法第83条に定められています。

不適切です。要保護児童対策地域協議会の設置根拠は、児童福祉法です。