大学入学共通テスト（公民）過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問20 (現代社会（第3問）問6)

問題文

高校生のキタさんは、大学の経済学部の体験講義に参加した。次の問いに答えよ。

グローバル化や企業の大規模化など、現代社会には様々な変化があるなかで、国家・政府の役割が今改めて問われている。国家・政府の役割に関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

大学入学共通テスト（公民）試験令和5年度（2023年度）本試験問20（現代社会（第3問）問6）（訂正依頼・報告はこちら）

正解！素晴らしいです

残念...

この問題では以下のキーワードを押える必要があります。

G７サミットは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国とEUの首脳が参加し、毎年解される会議で、その時の世界情勢における重要な課題について意見を交換します。

G２０サミットは、2008年の世界金融危機を機に、新興国を含む主要国が経済問題について話し合う新たな会議として開かれるようになりました。

修正資本主義とは、資本主義の欠点について政府が「大きな政府」として積極的に介入して資本主義経済を有効とすることをいいます。

地方分権一括法で、地方公共団体が扱う事務は自治事務と法定受託事務の２つに分けられました。

選択肢1. 2008年の世界金融危機を機に、新興国を含む主要国が経済問題について話し合う新たな会議として、G7サミットが開かれるようになった。

不適切

G２０サミットは、2008年の世界金融危機を機に、新興国を含む主要国が経済問題について話し合う新たな会議として開かれるようになりました。

選択肢2. 「大きな政府」を否定し、「小さな政府」を目指すべきだとする考え方を、修正資本主義という。

不適切

修正資本主義とは、資本主義の欠点について政府が「大きな政府」として積極的に介入して資本主義経済を有効とすることをいいます。

選択肢3. 国と地方の役割・関係を見直した地方分権一括法の施行により、日本の地方公共団体が扱う事務は法定受託事務に一本化された。

不適切

地方分権一括法で、地方公共団体が扱う事務は自治事務と法定受託事務の２つに分けられました。

選択肢4. 日本の国の予算のうち、政府の一般行政に関わる一般会計の2022年度当初予算は、総額で100兆円を超えている。

適切

令和4年（2022年）度の一般会計予算は年間107兆5,964億円になりました。

参考になった数0