貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問50 (財務及び会計に関すること 問3)

正しいです。

企業会計は、企業の財政状態（お金や資産の状態）や経営成績（もうけなど）について、正しく伝える必要があるとされています。
これは「真実性の原則」と呼ばれています。

正しいです。

資本取引（出資など）と損益取引（売上や費用など）は、目的も性質も異なるため、会計上きちんと区別する必要があります。
「資本剰余金」と「利益剰余金」を混同しないというのも、この原則の具体例です。
これは「資本取引と損益取引との区分の原則」として正しいです。

誤りです。

会計では、帳簿や財務諸表などによって利害関係者（株主や取引先など）に会社の状況を明確に示す必要があります。
しかし、これを「適切性の原則」とする説明は誤りです。
企業会計原則には「適切性の原則」という名前の原則はなく、ここで述べている内容に近いのは「明瞭性の原則」や「真実性の原則」です。
 

正しいです。

財務諸表は、提出先が株主や税務署など複数あるとしても、すべての財務諸表は同じ会計記録に基づき、ゆがめることなく一貫して作られなければならないとされています。
これを「単一性の原則」といい、内容も一致しています。

適切です。

真実性の原則は、企業会計の最も基本的な原則であり、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を正確に反映していることを要求します。

適切です。

資本取引と損益取引との区分の原則は、企業の資本と利益を明確に区別し、財務諸表の信頼性を高めるための原則です。資本取引は企業の資本に直接影響を与える取引であり、損益取引は利益や損失に影響を与える取引です。

適切ではありません。

適切性の原則というものは、企業会計原則の中に存在しません。

適切です。

単一性の原則は、企業が複数の目的で財務諸表を作成する場合でも、その内容は一貫性があり、信頼できる会計記録に基づいて作成されるべきことを要求します。