貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問36 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問9)

正しいです。
これは「代理人（C）が詐欺されたときに契約がどうなるか」に関する内容です。
民法では、契約相手（B）の詐欺があったかどうかは、代理人（C）がそれを知っていたかどうかで判断すると決まっています。

正しいです。
CはAとBの両方から代理権をもらっています。
このように、一人が売主と買主の両方の代理人になることを「双方代理」といいます。
民法では、双方代理は原則として禁止されています（トラブルの元になるからです）。
もし、両方から事前に許可を得ていなければ、その契約は無権代理になります。

正しいです。
Cは本当は代理権がないのに、勝手に代理人のふりをして契約しました。
このような場合、相手方（B）は、本物の本人（A）に対して「この契約を本当に認めるのか」と確認してもらうように催促することができます。

誤りです。
BはCに代理権がないと分かっていたのに契約しています。
このように、代理権がないと知っていた人は、その契約を勝手に取り消すことはできません。

適切です。

代理人が相手方に対して行った意思表示の効力が、意思の不在、錯誤、詐欺、強迫、またはある事実を知っていたか知らなかったかに過失があったことによって影響を受ける場合、その事実の有無は代理人に関して判断されるものとされます（民法101条1項）。

適切です。

双方代理は、一人が双方の当事者の代理人を務めることをいい、原則として無効です。これは、代理人が両当事者の利益を図ることが難しく、どちらかの当事者に不利益をもたらす可能性があるためです。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでありません（民法108条1項）。

適切です。

無権代理とは、代理権がない者が、代理人と称して行った行為のことです。この場合、相手方は、期間を定めて本人に対して追認を催告することができます。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなします（民法114条）。

適切ではありません。

代理権を持たない者が締結した契約は、本人が追認しない限り、相手方は契約を取り消すことができます。ただし、契約締結時に代理権がないことを相手方が知っていた場合には、この規定は適用されません（民法115条）。