貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問28 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問1)

上記説明より、誤りです。

上記説明より、誤りです。

適切です。

成年被後見人の意思表示は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、「常に」取消すことができます。よって誤りです。

誤りです。
法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分できます（民法第5条3項）。

「目的を定めない場合は処分できない」としているこの記述は誤りです。

誤りです。
未成年者が営業を許された場合でも、その許可は営業に関する行為に限られます。

それ以外の行為は、他の未成年者と同じく、取り消すことができます（民法第6条）。

正しいです。
後見開始の審判を受けた人は「成年被後見人」とされ、法律上の判断能力が欠けているとみなされます。

このとき、家庭裁判所はその人を支援する「成年後見人」を付けます。

成年後見人には、個人でも法人でもなることができると法律で決められています（民法第7条、民法第843条2項）。

誤りです。
成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為であっても、取り消すことができます（民法第9条）。

適切ではありません。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに処分できる財産は、日常の買物など、日常生活に必要な軽微な財産に限られます。法定代理人が目的を定めて処分を許した財産であっても、その目的の範囲を超えて処分することはできません（民法5条3項）。

適切ではありません。

未成年者が許された営業の範囲外で法律行為を行った場合は、その行為が明らかにその営業に関連するものである場合は、成年者と同一の行為能力を有するものとみなされます（民法6条1項）。

適切です。

成年被後見人に対しては、成年後見人がつき、その同意を得て初めて有効な法律行為を行うことができます。そして、成年後見人として法人を定めることも可能です（民法847条）。

適切ではありません。

成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為は、原則として有効であり、取り消すことはできません。ただし、日用品の購入など、日常生活に必要な軽微な行為については、成年後見人の同意がなくても有効です（民法9条）。