貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問24 (法及び関係法令に関すること 問24)

貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について代弁を受けたときには、その都度「直ちに」受取証書を「弁済したものに」交付する必要があります。

よって遅滞なく、閣府令で定めるところにより、受取証書を当該債務者に交付すれば足りるは誤りです。

適切です。

適切です。

適切です。

誤りです。

貸金業法第18条第1項には、貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権について弁済を受けたときは、その都度、遅滞なく、受取証書を交付しなければならないと定められています。

この規定は、弁済方法（窓口、振込など）や弁済の内容（全部または一部）にかかわらず、債務者が返済した際には、その都度、確実に返済を証明する書面を交付させるためのものです。

「営業所の窓口において」という限定的な表現にしている点、他の弁済手段（たとえば代理受領や訪問回収など）での義務を含めていない点が不十分です。

正しいです。
口座振込で弁済された場合、債務者から請求があったときに限り、受取証書の交付が必要です。

正しいです。
契約番号などにより契約が特定できる場合、受取証書に債務者の氏名や貸金業者の登録番号の記載を省略することが認められています（施行規則第15条第2項）。

正しいです。

貸金業法第18条第1項では、貸金業者が弁済を受けた際に「受取証書」の交付を義務づけており、その書面には内閣府令（施行規則）で定める事項を記載しなければならないとされています。

そして、施行規則第13条第4項第2号では、以下のような内容が受取証書に記載すべき項目として定められています。

・受領金額

・そのうちの利息の額

・賠償額の予定に基づく損害金の額

・元本に充当する額

・その他必要な事項

適切ではありません。

貸金業者は、弁済を受けた「都度」に、直ちに受取証書を交付する義務があります。営業所の窓口での弁済に限らず、他の方法での弁済の場合も同様です（貸金業法18条１項）。

適切です。

振込などによる弁済の場合、債務者の請求があったときに限り、受取証書の交付を行えばよいとされています（貸金業法18条2項）。

適切です。

受取証書には、貸金業者の登録番号や債務者の氏名などを記載する必要がありますが、契約番号などで明示することで、これらの記載を省略することができます（貸金業法施行規則15条2項）。

適切です。

受取証書には、受領金額、利息、賠償金などの金額を記載する必要があります（貸金業法18条1項4号）。