貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度(2022年)
問18 (法及び関係法令に関すること 問18)
問題文
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和4年度(2022年) 問18(法及び関係法令に関すること 問18) (訂正依頼・報告はこちら)
- Aの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から5年を経過しない者がいる場合、貸金業法第6条(登録の拒否)に規定する登録の拒否事由(以下、本問において「登録拒否事由」という。)に該当する。
- Aの常務に従事する役員は取締役3人であり、その全員が、貸付けの業務に従事した経験をまったく有しない場合、登録拒否事由に該当する。
- Aの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。
- Aが、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定のいずれも受けておらず、その純資産額が3,000万円である場合、登録拒否事由に該当する。
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この過去問の解説 (3件)
01
執行猶予が付いた場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した場合は、5年経過していなくても登録を受けることが可能です(登録拒否事由に該当しない)。よって1は誤りです。
上記説明より、不適切です。
よって正解です。
適切です。
適切です。
適切です。
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02
貸金業を行うには、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受ける必要がありますが、申請者が一定の条件に該当する場合には、その登録が拒否されます。
これが「登録拒否事由」と呼ばれるものです。
拒否事由には、たとえば暴力団関係者であること、一定の刑罰を受けてから所定の期間が経過していないこと、財務的な基準(純資産5,000万円以上など)を満たしていないことなどがあり、法人の場合は役員全員に関してもこの基準が適用されます。
誤りです。
執行猶予が満了すれば、登録拒否事由に該当しません(=登録可能)。
「執行猶予期間が終了したが5年経過していない場合」を拒否事由としていますが、執行猶予が満了すれば、その後5年を待つ必要はありません。
正しいです。
常務に従事する取締役全員が貸金業の実務経験をまったく有しない場合、登録は拒否されます(同法6条1項2号)。
正しいです。
道路交通法違反で懲役刑に処された場合でも、その刑の執行を終えた日から5年が経過していなければ登録拒否事由に該当します(同条6項6号)。
正しいです。
貸金業法第6条第3項では、「株式会社その他の法人である申請者が、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている場合、または純資産の額が五千万円に満たない場合には、登録を拒否される。」とされています。
再生手続・更生手続の開始決定は受けていませんが、純資産が3,000万円なので貸金業法6条3項により登録拒否事由に該当します。
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03
貸金業の登録申請における一定の要件を学習しましょう。
適切ではありません。
刑法の罪で懲役刑の執行猶予を受けた者が、その猶予期間を経過している場合は、登録拒否自由に該当しません。
適切です。
貸金業者は、貸付けの業務に関する専門知識や経験が求められるため、常務に従事する役員には一定の経験が求められます(貸金業法施行規則5条の7)。具体的には、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者を配置すること、営業所等(自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く。)ごとに貸付けの業務に一年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として一人以上在籍していることが条件とされています。よって、Aの常務に従事する役員全員が、貸付けの業務に従事した経験をまったく有しない場合、登録拒否事由に該当します。
適切です。
どんな法令違反であれ、懲役刑など禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者がいる場合は、登録拒否事由に該当します(貸金業法6条1項4号)。
適切です。
貸金業者は、一定の資本金が求められ、純資産が5,000万円に満たない場合は登録拒否事由に該当します(貸金業法6条3項)。また、再生手続や更生手続の開始決定を受けている場合は、財務状況に問題があるとみなされ、登録が拒否されます。
貸金業の登録拒否事由は、主に、犯罪歴、財務状況、業務遂行能力などが挙げられます。
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