貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問14 (法及び関係法令に関すること 問14)

誤りです。

債権を貸金業者でない者に譲渡した場合に限り、一定の通知義務があるという内容ですが、これは誤りです。
実際には、貸金業者であるか否かを問わず、債権譲渡の相手が誰であっても通知は必要です（貸金業法第24条第1項、施行規則第21条）。

誤りです。

貸金業法第24条第2項では、次のように定められています。

「貸金業者でない者が、貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた場合には、当該貸付けの契約に係る債務者との間における取引において、当該債権を譲り受けた者は、第17条第1項および第18条第1項の規定により書面を交付しなければならない。」

債務者に対して書面を交付すべき義務があるのは、譲渡人ではなく譲受人（貸金業者でない者）です。

正しいです。

貸金業法 第24条第2項（抜粋）

「債権を譲り受けた者（貸金業者でない者）が、当該債権について保証人と保証契約を結ぶ場合には、第16条の2第3項および第4項の規定を準用する。」

貸金業法 第16条の2第3項（抜粋）

「保証契約を締結しようとするときは、その内容を記載した書面を、保証人となろうとする者に交付しなければならない。」

債権を譲り受けた者（貸金業者でない者を含む）が、その債権に基づいて新たに保証契約を結ぼうとする場合には、もともとの貸金業者と同じく、保証人に対して契約内容を説明した書面を交付する義務があります。

この義務は、保証人の理解と保護を確保するために設けられています。

誤りです。

貸金業者が、取立て制限者であることを知らなかったとしても、知ることができた場合には、監督上の責任が問われる可能性があります。
したがって、「知ることができたとしても行政処分の対象とならない」という部分が誤りです。

適切ではありません。

貸金業者は、債権を譲渡した場合、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係るものであることなどを通知する義務があります（貸金業法24条1項）これは、貸金業者への債権譲渡であっても適用されます。

適切ではありません。

譲渡人は、譲渡した債権について、譲渡後の債務者に対して契約内容を説明する義務はありません。譲渡後の債務者に対する説明義務は、譲受人が負います。（貸金業法24条2項）。

適切です。

貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第16条の2第3項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければなりません（貸金業法24条2項）。

適切ではありません。

貸金業者は、債権回収を委託する相手が取り立て制限者であることを知らなかったとしても、行政処分の対象となる可能性があります。貸金業者は、債権回収委託先を選定する際に、十分な注意を払う義務があります。