2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）過去問
2025年1月
問49 (学科問49)

問題文

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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問題

2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年1月問49（学科問49）（訂正依頼・報告はこちら）

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。
土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が20.42％、住民税が5％の税率で課される。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

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不動産に係る税金分野の不動産譲渡に関する問題です。

土地や建物等を譲渡（売買）した際に収入を得た場合、譲渡所得として所得税や住民税が課税されます。

本問では、個人が土地を譲渡した場合について問われています。

選択肢1. 相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。

適切

不動産の所有期間によって、所得税等の税率が変わります。相続や贈与によって取得した場合、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぎます。例えば、A建物を被相続人が3年所有し、相続人が4年所有した後に売却した場合、所有期間は7年となります。

選択肢2. 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が20.42％、住民税が5％の税率で課される。

不適切

長期譲渡所得と短期譲渡所得の各税率は下記のとおりです。

・長期譲渡所得→税率20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）

・短期譲渡所得→税率39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）

選択肢3. 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。

不適切

譲渡した年の1月1日時点までの所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。

選択肢4. 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

不適切

土地の取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。また、実際の取得費と比べて多い方を選択できます。

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