2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問39 (学科 問39)

不適切

役員が会社に無利息の貸付を行った場合、役員には利息で得る利益がないため、課税関係は生じません。よって、「収入金額に算入される」としている本選択肢は間違いです。ちなみに、法人が役員に無利息の貸付を行った場合、役員は利息分得をしているので、適正な利息分役員給与となります。

適切

「会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合」とは、役員から借りたお金を返さなくていい状態になったといえます。よって、借入金分だけ金銭を貰ったことになるので、その金額は益金算入されます。

適切

「役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合」では、役員は会社からその住宅家賃分の利益を得ているといえます。よって、役員は賃料相当額を給与所得として課税されることになります。

適切

「所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合」の会社は、通常時価で譲渡した場合に比べて、得していると考えられます。つまり、実際の譲渡額と時価額との差額分の利益を得たとされるので、受贈益として益金に算入されます。