2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問17 (学科 問17)
問題文
火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年1月 問17（学科 問17） （訂正依頼・報告はこちら）
火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で10年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
- 地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
- 地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
- 地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
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この過去問の解説 （2件）
01
リスク管理分野の火災保険および地震保険に関する問題です。
火災保険・地震保険ともに、損害保険に分類されます。実生活においてアクシデントが発生し損害が生じた場合、その損害を補填するためのものとなります。
不適切
最長で5年となります。2022年10月以降、新規および更新した火災保険契約の最長保証期間は、10年から5年に変更されました。
適切
地震保険は単体で加入することはできず、火災保険（主契約）に付帯する契約です。しかしながら、その付帯は義務ではなく、任意となります。
適切
本選択肢の通りです。各々の割引は重複して受けることはできず、どれか一つを選択することになります。
適切
選択肢の通りです。ちなみに、各々の損害の程度による保険金額は、下記の通りです。
・全損→地震保険金額の100％
・大半損→地震保険金額の60％
・小半損→地震保険金額の30％
・一部損→地震保険金額の5％
損害保険分野において、火災保険の出題頻度は高めです。とくに、火災保険の種類と補償範囲は押さえておきましょう。
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02
この問題は保険商品の制度理解に関する知識を問う問題です。
火災保険や地震保険の仕組み、契約条件、保険料割引制度などの知識に基づいて正誤を判断する必要があります。
不適切（正解）
火災保険の制度改定により、2022年10月以降は保険期間の最長が5年に短縮されています。
したがって、「2024年中に契約する場合に最長で10年」は誤りです。
適切
地震保険は、火災保険に「付帯する形」でのみ契約できますが、自動付帯ではなく、契約者の意思による任意加入です。
適切
地震保険には耐震性能に基づく4つの割引制度がありますが、重複適用は不可とされています。最も割引率の高い制度が優先されます。
適切
地震保険では、被害の程度に応じて保険金の支払割合が変わる「4区分」の制度が設けられており、記述通りの名称が使われています。
この問題は、火災保険および地震保険の制度や契約条件に関する知識を確認する問題です。
制度変更を踏まえた最新情報を問う内容でしたので、学習時は最新情報の確認が重要です。
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