2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問15 (学科 問15)

適切

契約者＝被保険者の場合、死亡保険金は、被保険者（＝死亡した人）の財産から生じたものと考えられます。

よって、誰が受け取ったかにかかわらず、その保険金は相続税の対象になります。

適切

リビング・ニーズ特約とは、余命6か月以内と判断されたときに、死亡保険金を生前に受け取れる制度です。
この保険金は「死亡保険金を前倒しで受け取っている」扱いになるため、所得税・贈与税・相続税のいずれも非課税です。

適切

一時払終身保険を解約して返戻金を受け取った場合、その受取額と払込保険料との差額は一時所得として所得税の課税対象になります。
保険期間や解約時期にかかわらず、この原則は変わりません。

不適切（正解）

保証期間付年金の場合、保証期間中に年金受取人が亡くなると、残期間分の年金を遺族が引き継ぐことができます。

このとき、遺族は「亡くなった年金受取人の契約に基づく権利（年金受給権）」を相続することになるため、この受給権には「相続税」が課税されます。
 

適切

契約者と被保険者が同一ということは、”保険料の支払していた者”と”死亡した者”が同一ということです。この場合、保険金は被保険者の財産であり相続財産とみなされるため相続税の対象となります。これは、相続人でない者が受け取った場合も同様です。

適切

リビング・ニーズ特約とは、余命6ヵ月と診断された場合、生前に死亡保険を前倒しで受け取ることができる特約です。この特約により受け取った保険金は、非課税となります。ただし、受け取った保険金の未使用分が相続発生時に残っていた場合、それは相続財産として相続税の対象となります。

適切

金融類似品とみなされるため、解約返戻金による保険差益は、一時所得として所得税や住民税の対象となります。5年以内という年数は覚えておきましょう。

不適切

所得税ではなく相続税の対象となります。保険料を負担していた契約者が被保険者なので「被保険者の財産」となり、相続に該当します。また、被保険者の死亡により年金受給権が遺族に移転する場合、それも被保険者の財産を相続する行為にあたるため、相続税が課税されます。