2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問66 (実技 問6)

（ア）5

いずれの制度も、制度契約締結時の年齢が55歳未満である必要があります。よって入る数字は、「5. 55 」となります。

（イ）9

いずれの制度も、利子は非課税となります。非課税範囲は、貯蓄型の場合、両方とも財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて550万までです。保険型の場合、財形年金貯蓄は振り込んだ保険料合計385万円までかつ財形住宅貯蓄と合わせて振込保険料合計550万まで、財形住宅貯蓄は財形住宅貯蓄と合わせて振込保険料合計550万までという要件になっています。

よって、入る数字は「9. 550 」となります。

（ウ）6

財形年金貯蓄は、60歳以降、5年～20年以内の期間に受け取ることができます。よって、入る数字は「6. 60 」となります。

（エ）2

両制度の利子に税金がかからないのは、（イ）で述べた通りです。しかし、目的以外で使用するために貯蓄を引き出す場合、利子に課税されます。5年間をさかのぼって得た利子に、所得税と住民税が課税されるのです。よって、入る数字は「2. 5 」となります。

以上から、答えは、（ア）5　（イ）9　（ウ）6　（エ）2　となり、選択肢1が正しい選択肢となります。

適切です。

（ア）5

契約締結の年齢要件は、満55歳未満です。

どちらの制度も、55歳以上は契約ができません。

（イ）9

非課税限度額は、550万円です。

財形年金と財形住宅の合算して元利合計550万円までは、利子が非課税となります。

保険型においても、保険料累計385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して550万円までは非課税対象です。

 （ウ）6　

財形年金の支給開始年齢は、60歳以降です。

60歳から５年以上20年以内の期間で、年金として受け取ります。

（エ）2

非課税となる利息の支払限度期間は、５年間です。

原則、過去５年間に支払われた利息は、非課税扱いとなります。

しかし、目的外の払出時は、５年間さかのぼって源泉徴収されます。

（ア）5

→一般財形貯蓄には年齢要件がありませんが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄には契約締結時の年齢要件(55歳未満)があります。

（イ）9

→財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄には、利子等に対する非課税措置があります。

　それぞれを合算して元利合計550万円から生じる利子等が非課税となります。

　なお、保険型の場合、財形年金貯蓄については保険料払込ベースで385万円まで等、限度額があります。

（ウ）6

→財形年金貯蓄、60歳以降の契約所定の時期から5年以上20年以内の期間にわたって年金として受け取ることができます。

　保険型の場合は、終身受け取りも可能です。

（エ）2

→財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄には、利子等に対する非課税措置がありますが、目的外の払出については、原則として非課税措置を受けられなくなります。

　また、すでに受け取っていた利子等についても、過去5年にさかのぼって所得税・住民税が課税されます。

よって、（ア）5、（イ）9、（ウ）6、（エ）2となることから、選択肢１の組み合わせが正答です。