中小企業診断士過去問
令和6年度（2024年）
問217 (中小企業経営・中小企業政策問21（2）)

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Y事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送やITを利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。
Y事業協同組合の理事長（以下、「Y理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のX氏は、「流通業務総合効率化法（令和6年5月1日現在）に基づく支援」を紹介することとした。
以下は、中小企業診断士のX氏とY理事長との会話である。

X氏　　：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受けることができます。」
Y理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」
X氏　　：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対して、（　A　）までの（　B　）を受けることができます。」
Y理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」
X氏　　：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例があります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、（　C　）を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」
Y理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」
X氏　　：「組合が国の基本方針に即して、「（　D　）」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」

会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

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グリーン
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レッド

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問題

中小企業診断士試験令和6年度（2024年）問217（中小企業経営・中小企業政策問21（2））（訂正依頼・報告はこちら）

A：融資割合60％　　B：低利融資
A：融資割合60％　　B：無利子融資
A：融資割合80％　　B：低利融資
A：融資割合80％　　B：無利子融資

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この過去問の解説（2件）

この問題は、流通業務総合効率化法に基づく支援のうち、特に高度化融資制度に関する知識を問うものです。事業協同組合が物流効率化のために利用できる融資制度の具体的な条件について正確に理解しているかがポイントとなります。高度化融資は中小企業の設備投資を支援する重要な制度であり、融資割合や金利条件について正確に把握しておく必要があります。

選択肢1. A：融資割合60％　　B：低利融資

この選択肢は誤りです。高度化融資制度における融資割合は原則として80%であり、60%ではありません。また、流通業務総合効率化法に基づく支援の場合は、低利融資ではなく無利子融資となります。特別の法律に基づく事業として、金利優遇措置が適用されるためです。そのため、AもBも不適切な内容となっています。

選択肢2. A：融資割合60％　　B：無利子融資

この選択肢は誤りです。融資割合が60%となっていますが、高度化融資制度における融資割合は原則として80%です。Bの無利子融資については正しい内容ですが、Aが不適切なため、この選択肢は不正解です。

選択肢3. A：融資割合80％　　B：低利融資

この選択肢は誤りです。Aの融資割合80%は正しい内容ですが、Bの低利融資は不適切です。流通業務総合効率化法に基づく支援の場合、「特別の法律に基づく事業」として無利子融資の対象となります。そのため、Bが不適切なためこの選択肢は不正解です。

選択肢4. A：融資割合80％　　B：無利子融資

この選択肢は正しいです。高度化融資制度における融資割合は原則として貸付対象事業費の80%以内とされています。また、流通業務総合効率化法は「特別の法律に基づく事業」に該当するため、無利子融資の対象となります。中小企業基盤整備機構のウェブサイトでも、特別の法律に基づく事業などに対しては無利子融資が適用されることが記載されています。

まとめ

本問の正解は選択肢4です。高度化融資制度は中小企業基盤整備機構が行なっている支援制度で、原則として貸付対象事業費の80%以内の融資が受けられます。また、流通業務総合効率化法のような特別法に基づく事業に対しては無利子融資が適用されます。このほかにも、貸付期間は最長20年以内（うち据置期間は3年以内）となっているなど、有利な条件となっています。中小企業診断士としては、このような支援制度の具体的な条件を正確に理解し、適切なアドバイスができることが求められます。

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高度化事業に関する問題です。高度化事業は、令和5年度に続き2年連続での出題です。

高度化事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が行なっています。長期かつ低利の固定利率の融資、中小企業診断士等の無料サポート、税金の減免措置や開発許可などの優遇措置があります。

https://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html

・貸し付け
長期・低利の固定利率（特別の法律に基づく事業などは無利子）

・貸付期間
最長20年以内（うち据置期間は3年以内）

・貸付利率
0.80％（令和6年度貸付決定分に適用）

・貸付割合
原則として、貸付対象事業費の80％以内（90％以内の場合もあり）

なお、本問では「流通業務総合効率化法（令和6年5月1日現在）に基づく支援」が受けられるという問題設定になっています。

選択肢1. A：融資割合60％　　B：低利融資