中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問208 (中小企業経営・中小企業政策 問17（2）)

この問題では、「小規模企業者」の範囲にa、b、cの企業が該当するかどうかを判断します。小規模企業者の定義は、中小企業基本法第2条に基づき、業種ごとに「常時使用する従業員数」の上限が決められています。

小規模企業者に該当するのは、以下の従業員数の条件を満たす企業です。

※ 資本金の条件は関係ありません。 小規模企業者は、資本金ではなく「従業員数」だけで判断されます。

a. 誤り

・無店舗小売業は、小売業に分類されます。

・小売業の小規模企業者の基準は「5人以下」。

・従業員が8人なので基準を超えています。 

b. 正しい

・貨物軽自動車運送業は「運輸業」に分類されます。

・運輸業の小規模企業者の基準は「20人以下」。

・従業員が10人なので基準内です。 

c. 正しい

・造園工事業は「建設業」に分類されます。

・建設業の小規模企業者の基準は「20人以下」。

・従業員が15人なので基準内です。

よって、「a：誤　b：正　c：正」が最も適切です。

中小企業基本法から、小規模企業者の範囲を問う問題です。本科目では定番中の定番の問題であり、受験する以上は必ず正答する必要があります。

小規模企業者は、業種ごとに定められた従業員数を満たせば小規模企業者に該当します。つまり、資本金の情報はダミーデータであり考慮する必要はありません。

・無店舗小売業（解答群a）

無店舗小売業は「インターネット通販」のことなので、商業・サービス業となります。商業・サービス業は従業員数が5人以下で小規模企業者に該当するため、この場合は小規模企業者となりません。

・貨物軽自動車運送業（解答群b）

貨物軽自動車運送業は「製造業その他」になりますが、従業員数が20人で小規模企業者に該当するため、この場合は小規模企業者となります。

・造園工事業（解答群c）

造園工事業は「製造業その他」になりますので、解答群b同様に従業員数が20人で小規模企業者に該当するため、この場合は小規模企業者となります。