中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問14)

総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」から、中小企業の企業数を問う問題です。

本問の出所は、中小企業白書2023巻末にある付属統計資料1表「別規模別企業数(民営、非一次産業、2009 年、2012 年、2014 年、2016」（Ⅲ-12ページ）となっています。

建設業、小売業、製造業の3業種の比較が問われていますが、企業数が最も「少ない」（空欄B）は製造業です。ここから、選択肢を2つに絞り込むことができます。

残る空欄AとCは、各自対応しやすい方で正誤判断すれば良いと思いますが、空欄Cに該当する記述が「建設業では（C）、小売業では減少、製造業では減少」とあり、空欄Cには「減少」以外の用語が入るのではないかと誘導されるおそれがあり注意が必要です。

・企業数の多さ（空欄A）は、2009年から2016年まで一貫して小売業＞建設業です。

・2009年と2016年での企業数の推移（空欄C）は、建設業、小売業、製造業の3業種すべてで減少しています。

この問題では、中小企業の業種ごとの企業数の多さや、2009年から2016年にかけての企業数の変化について問われています。

Aについて（小売業）

業種別に企業数を見ると、小売業の企業数が最も多いです。
小売業は、個人事業者も含めて多くの店舗が存在するため、中小企業の数が多い傾向にあります。商店や飲食店などが該当し、開業のハードルが比較的低いため、新規開業も多くなります。

Bについて（製造業）

製造業の企業数が最も少ないです。
製造業は、設備投資や技術力が必要で、新規開業のハードルが高いことから、他の業種と比べて企業数が少なくなる傾向があります。また、競争の激化や海外生産の増加により、国内の企業数は減少しています。

Cについて（減少）

建設業の企業数は2009年から2016年にかけて減少しています。
建設業は公共事業の動向や労働力不足の影響を受けやすく、特に中小企業では後継者不足などの理由で廃業するケースも多くなっています。そのため、企業数は減少傾向にあります。

適切な選択肢の組み合わせ

A：小売業
B：製造業
C：減少