中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問4(2))

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問題

中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問191(中小企業経営・中小企業政策 問4(2)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012年から2022年の期間について、中小企業の設備投資額(ソフトウェアを除く)の動向を見ると、2012年から2015年にかけては緩やかな( A )傾向にあったが、2016年から2020年にかけては( B )傾向で推移してきた。2021年からは緩やかな( C )傾向が続いている。
また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移(複数回答)を2017年度と2022年度で比較した場合、「維持更新」とする回答割合が( D )、「生産(販売)能力の拡大」とする回答割合が( E )、「製(商)品・サービスの質的向上」とする回答割合が( F )していることが分かる。
なお、ここでは、資本金1,000万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。

文中の空欄D~Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • D:減少  E:減少  F:増加
  • D:減少  E:増加  F:減少
  • D:減少  E:増加  F:増加
  • D:増加  E:減少  F:増加
  • D:増加  E:増加  F:減少

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この過去問の解説 (2件)

01

設備投資の目的は時代とともに変化します。

中小企業がどこに重点を置いて投資しているかを見ることで、経営上の関心や課題が見えてきます。

 

 

 

D:「維持更新」の回答割合
設備の老朽化に対応して、これまで使ってきた機械やシステムを新しいものに取り替えるための投資です。

つまり、「現状を維持する」ための支出です。

 

(傾向)
2017年度と比べて、2022年度にはこの目的で投資する企業の割合が減少しています。

(背景)

・単なる入れ替えよりも、生産性向上や新しい取り組みにお金を使いたいと考える企業が増えたこと。

・資源高やコスト増により、更新よりも先送りされる傾向があること。

 

→ Dには「減少」が入ります。

 

 

 

E:「生産(販売)能力の拡大」の回答割合

工場を広げる、販売拠点を増やすなどして、製品をもっと多く作ったり、売上を増やしたりするための投資です。

将来の成長を見越した「攻めの投資」にあたります。

 

(傾向)
2022年度は、2017年度に比べてこの回答割合が増加しています。

(背景)

・コロナ禍からの回復や新しい需要への対応で、供給力を強化したい企業が増えたこと。

・EC(ネット販売)の拡大など、新しい販売チャネルへの対応が必要になったこと。

 

→ Eには「増加」が入ります。

 

 

 

F:「製(商)品・サービスの質的向上」の回答割合

商品やサービスの品質を上げる、新製品を開発する、顧客満足度を高めるなど、内容をより良くすることに関する投資です。

 

(傾向)
この目的も回答割合が増加しています。

(背景)

・価格競争だけでなく「選ばれる企業」になるために、品質や独自性を重視する企業が増えていること。

・デジタル技術の活用や、環境・安全・健康といった新たな価値への対応が求められていること。

 

→ Fには「増加」が入ります。

 

 

 

したがって、正しい選択肢は

「D:減少 E:増加 F:増加」 です。

選択肢1. D:減少  E:減少  F:増加

誤りです。

選択肢2. D:減少  E:増加  F:減少

誤りです。

選択肢3. D:減少  E:増加  F:増加

正しいです。

選択肢4. D:増加  E:減少  F:増加

誤りです。

選択肢5. D:増加  E:増加  F:減少

誤りです。

まとめ

中小企業の設備投資の目的は、維持よりも成長や品質向上に重きが置かれるようになってきました。

特に、生産能力やサービスの質を高める方向に意識が向いています。

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02

内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」から、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移に関する問題です。

 

本問は、中小企業白書2023 第1部-第1章-第2節「中小企業・小規模事業者の現状」の3「設備投資」(Ⅰ-16ページ)からの出題となります。以下に、当該ページの表を掲載します。

(出所:中小企業庁「中小企業白書2023」)

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho.html

 

上図から、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移(複数回答)を2017年度と2022年度で比較した場合、

・「維持更新」とする回答割合が減少(空欄D)

・「生産(販売)能力の拡大」とする回答割合が増加(空欄E)

・「製(商)品・サービスの質的向上」とする回答割合が増加(空欄F)

していることが分かります。

選択肢1. D:減少  E:減少  F:増加

冒頭の解説より、「D:減少、E:増加、F:増加」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢2. D:減少  E:増加  F:減少

冒頭の解説より、「D:減少、E:増加、F:増加」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢3. D:減少  E:増加  F:増加

冒頭の解説より、「D:減少、E:増加、F:増加」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。

選択肢4. D:増加  E:減少  F:増加

冒頭の解説より、「D:減少、E:増加、F:増加」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢5. D:増加  E:増加  F:減少

冒頭の解説より、「D:減少、E:増加、F:増加」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

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