中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問187 (中小企業経営・中小企業政策 問2（1）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約（ A ）％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の（ B ）割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約（ C ）％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の空欄A～Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度（2024年） 問187（中小企業経営・中小企業政策 問2（1）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約（ A ）％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の（ B ）割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約（ C ）％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の空欄A～Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A：75 B：5 C：24
- A：75 B：7 C：14
- A：85 B：5 C：14
- A：85 B：7 C：14
- A：85 B：7 C：24
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この過去問の解説 （2件）
01
「平成28年経済センサス－活動調査」より、小規模企業に関する問題です。
・空欄A
全企業数のうち、小規模企業数が約85％を占めています。
・空欄B
小規模企業を個人事業者と会社別で分けると、小規模企業と個人事業者の比率は4：6です。そのため、本問では「5割を超えている」となります。
空欄AとBを正誤判断できれば、選択肢は1つしか残らず正答となります。
・空欄C
大企業を含む全企業の付加価値額の比率は、大企業：中規模企業：小規模企業の順に、3割超：5割超：1割半ばとなります。そのため、本問では「約14％を占めている」となります。
冒頭の解説より、「A：85、B：5、C：14」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：85、B：5、C：14」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：85、B：5、C：14」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「A：85、B：5、C：14」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：85、B：5、C：14」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
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02
この問題は、中小企業白書や経済センサスに基づいた小規模企業に関する統計データについての知識を問う問題です。小規模企業の企業数と付加価値額の割合、および小規模企業内での個人事業者の比率について正確な数値を把握しているかがポイントとなります。空欄A～Cに入る適切な数値の組み合わせを選ぶ必要があります。
この選択肢は誤りです。空欄Aについては、小規模企業の企業数は全企業の約85％を占めており、75％ではありません。また、空欄Cについては、小規模企業の付加価値額は全企業の約14％であり、24％は過大評価となっています。空欄Bの5割については正しい数値です。
この選択肢は誤りです。空欄Aについては、小規模企業の企業数は全企業の約85％を占めており、75％ではありません。空欄Bについては、小規模企業における個人事業者の比率は約6割（5割を超える）であり、7割ではありません。空欄Cの14％については正しい数値です。
この選択肢は正しいです。経済センサスによると、小規模企業の企業数は全企業の約85％を占めています(空欄A)。また、小規模企業を個人事業者と会社に分けると、その比率はおよそ6:4となり、個人事業者は小規模企業全体の5割を超えています(空欄B)。さらに、小規模企業の付加価値額は全企業の約14％を占めています(空欄C)。これらのデータはすべて経済センサスの統計と一致しています。
この選択肢は誤りです。空欄Aの85％と空欄Cの14％は正しいですが、空欄Bについては、小規模企業における個人事業者の比率は約6割（5割を超える）であり、7割は実際の比率より高すぎる数値となっています。
この選択肢は誤りです。空欄Aの85％は正しいですが、空欄Bについては小規模企業における個人事業者の比率は約6割（5割を超える）であり、7割は高すぎる数値です。また、空欄Cについては、小規模企業の付加価値額は全企業の約14％であり、24％は過大評価となっています。
本問の正解は選択肢3です。小規模企業は日本の企業全体の約85％を占める一方で、付加価値額では約14％にとどまることが分かります。これは、小規模企業が数の上では圧倒的多数を占めるものの、経済的な影響力の面では相対的に小さいことを示しています。また、小規模企業の中では個人事業者が6割程度を占めており、会社形態よりも個人事業者の形態が多いことも重要なポイントです。中小企業診断士として、このような企業規模別の基本的な統計データを正確に把握しておくことは非常に重要です。
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